【ファーウェイ新OS】独自開発のOSはどうなる?度重なる制裁と商標登録について考える【華為鴻蒙】

どうも、さかみんです。

中国の最大手通信機器メーカーであるファーウェイ(華為)に対し、世界各国の大手半導体メーカーは取引の停止すると発表、米国最大手企業のGoogleはファーウェイに対してAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供を停止すると報じられました。

相次ぐファーウェイへの制裁が続く中、当のファーウェイはというと、
このタイミングで独自開発の新OS”華為鴻蒙”を発表しました。

こうみくさんより以下のツイートです。

ここで気になった点は、世界中で広まるファーウェイへの制裁の流れの中、新しい独自開発されたOSは、すでに商標登録が完了していることです。
商標登録は1日単位で完了するものではないと考えました。

商標登録には約9カ月要する

調べた結果、中国の商標登録には最低でも半年(6か月間)はかかるそうです。
ちなみに、その内容をツイートしたところ、新OSの発表をツイートしたこうみくさんご本人からリプライをいただきました。

ここで重要なのは、
商標登録の申請はすでに去年の9月には終わっており、審査が下りて5月14日に登録されたということなんです

これまでのファーウェイ制裁の流れ

一旦、制裁までの経緯をおさらいしましょう。

  • 5月19日
    ロイター通信へ情報源が「ファーウェイへの ハード、ソフトのサポートを停止。これによりAndroidのアップデートの提供はすでに停止 。」とリーク。
  • 5月20日
    ロイター通信の報道により、ファーウェイへの輸出取引をしていたとされる、欧州半導体メーカーである Infineon Technologies、AMS、STMicroelectronicsの株価が急落 。
  • 5月21日
    ファーウェイ、新スマートフォン機種のP30シリーズを発表。
  • 5月22日
    世界的に半導体やハイテク業界内でファーウェイとの取引を停止する動きが起こる。
  • 5月23日
    英半導体メーカーARM、ファーウェイとの取引を停止。
    パナソニック、米制裁の流れに沿って取引を停止(中国法人のパナソニックはデマと主張→対象品への影響はほとんどないと後日発表)
  • 5月24日
    米国のファーウェイへの制裁を緩和する見通し。制裁を今後貿易交渉の材料とする考えを発表。

と、ここまでファーウェイがフルボッコ状態にもかかわらず、中国国内の結束力は強まる一方で、ファーウェイ製品を買い漁る運動が起こっているようです。

上海, 浦東, 夜景

そして5月25日、ファーウェイは独自開発した新OSを発表しました。

商標登録は “華為鴻蒙 “として2018年8月24日に申請が開始され、2019年5月14日に商標登録の承認が下りたとされています。

新OS「鴻蒙」は今年の秋にリリースを開始し、スマートフォン・タブレット・ウェアラブル端末・家電製品・自動車を統合したシステムとなる見込みです。

ファーウェイ側にあった対抗政策プラン

米中の貿易摩擦は今に起こったわけではなく、貿易摩擦による米中の対立が加速することを見越して練られていたプランだったと考えます。
中国国外の半導体メーカーから獲得してきた先進的な技術を取り入れられないケースを想定し、顧客へのサービスは継続できるよう新たなOSを独自開発していました。

そして、今回の圧倒的不利な状況に追い込まれたとしても、こうしたケースを想定した結果として今回の発表が行われたのだと思います。

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ファーウェイの現在は、国外企業のサービス・半導体・開発技術の提供打ち止めという制裁への対抗施策を講じているように見えます。

しかし、今回の発表にもあったように、こうした構図をファーウェイ当局は「ビジョンとして描かれている」ようであり、今後はファーウェイによる新技術や新サービスの発表が「対抗」ではなく新技術の「先行導入」という形で、ハイテク業界の勢力図を一変させる可能性は大いにあります。

【参考】
こうみくさん

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